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「ウクライナ送金を止めよ」声が拡大:クリプトはウクライナのマネロンに利用された:予言されていた世界の状況

更新日:11月16日


「惨めという種を撒く者は、怒りという作物を得る」


今年2月に始まったウクライナ戦争ですが、徐々に停戦を求める声が広がっています。

We Have Had Enough: Why Western Leaders, Populations Call for Halting Money Flow to Ukraine - 11.11.2022, Sputnik International (sputniknews.com)


  • 11月10日、ハンガリーはウクライナへのEU支援金をブロックさせた。180億ユーロのEU予算をウクライナに送るためには、EU27加盟国全ての可決がなければいけないが、ハンガリーのオルバーン首相は「十分すぎるほどウクライナを支援してきた」と反対投票の理由を説明。

  • 欧州では抗議運動が続発、ウクライナへの武器輸送とロシア制裁の中止を要求。

  • ウクライナの経済状態は40%のインフレなど危機的状況だが、ウ政府はロシアとの停戦を考慮せず欧米の支援金を要求し続けている

  • この週末、イタリアでは10万人がウクライナへ兵器を送るなという抗議に参加した。ギリシャやチェコでも市民が高騰するエネルギー料金に抗議デモを起こした。欧州各国の世論調査ではおよそ半分近くが、ロシア制裁を停止すべきという意見だ。

  • アメリカでは下院が共和党優勢になる可能性が強く、今までのような巨額のウクライナ支援が簡単に通らないかもしれない。米国民の6割が、米露間で停戦を検討すべきという世論調査がある。

  • 今年1月から10月まで、総計936億ドル(約1兆310億円)が欧米によってウクライナに送られた。

  • ゼレンスキーはカネを要求し続けている。

  • アメリカは自国の国庫が空っぽになるまで支援を続けるのか。議会でこの問題を解決するべきではないか。



対ウクライナ支援金が暗号通貨FTX取引所でマネロンされた?


今年1月にこういう記事をアップしましたが、暗号通貨の暴落は専門家の予想通りになっています。↓ 暗号通貨やデジタル通貨が意味するもの、それはコントロール。 (chibamai.com)

フィッツ氏は米・住宅都市開発省の副長官をしたこともあるエリートですが、金融・経済政策の裏を専門家の立場から独自に告発してきました。

https://home.solari.com

数年前のインタビューでも、暗号通貨はやがて中央銀行が支配し、人類を奴隷にするための道具であることを言っています。


https://www.youtube.com/watch?v=85z5hkXVfE8&t=12s

  • ビットコインや暗号通貨は宣伝文句とは違い、金融勢力が操る世界の中央銀行がカネを管理・支配するのが目的。価格をどんどん上がらせ、市民がそれに惹かれて参入するようにさせている。いつか大暴落が起きるだろう。その時には中央銀行が介入し、デジタル通貨として流通させるシナリオである。

更に、問題となっているFTXですが、ウクライナと米民主党のマネーロンダリング、裏金作りに使われていたようです。


FTX CEO Sam Bankman-Fried Admits FTX Was a Crypto Laudromat for Ukrainian Government (thegatewaypundit.com)

Democrat Megadonor And Cryptocurrency Exchange Founder Loses $15B In 1 Day, Tanking Crypto Markets - National File

Exposed: FTX Collapse Reveals Crypto Exchange Was Nothing But A Democrat Slush Fund (infowars.com)


構図としては

米民主党バイデン政権によるウクライナ支援金→ウクライナ政府がそのカネでFTXでクリプト購入→米民主党の選対本部に送り、裏金となる


既にFTXは中間選挙資金として、4億ドル(訂正・4000万ドル)を民主党に寄付したようですが、更に10億ドルをマネロンしようとしていたそうです。もちろんその中には、バイデンやその他政治家へのキックバックも含まれていることでしょう。


これからの焦点は、暗号通貨の暴落を理由に金融マフィアによる規制が厳しくなるのか、中央銀行がいつクリプト市場を乗っ取るのか、であると独立系メディアでは言っています。



世界の状況は本で予言されていた



以前から、世界の流れや現在の姿を予言をしていた有名な本が2冊、メディアでよく取り上げられます。

監視社会・人類奴隷化・個人の自由の制限、などは計画されていたものであることが分かります。

一つは 「1984」ジョージ・オーウェル著、1949年出版↓

もう一つは、「Brave New World」オルダス・ハクスリー著、1932年出版↓


デビッド・アイクのビデオキャストから、Brave New Worldの予言を紹介します。

War On Children And A War On Parents – David Icke Dot-Connector Videocast – David Icke


  1. 全ての権力を握る国家の危険性―ワクチン、マイナンバーによる監視など

  2. 幸福と真実が矛盾するー市民は嘘を信じ込まされ、「これでいいのだ」と思わされる

  3. 社会を支配するためにテクノロジーが介入するー監視社会、フェイスブック、ソーシャルエンジニアリング

  4. コミュニティ・アイデンティティ・管理 対 個人の自由ー個人を犠牲にして社会や集団に服従させられる

  5. 心理コンディショニングが濫用されるー学校教育やマスメディアによる自虐史観、マスク強制など

  6. 幸福(欲望)の極端な追求ー食欲や性欲を追求させ、人間の気高さを失わさせる (テレビのグルメ番組、不倫の肯定)

  7. 条件反射的消費や気晴らしー物質欲、テレビドラマ、スポーツなどで大切なことから気を逸らせる

  8. 家族の崩壊ー世界中で見られる離婚急増、家族間断絶

  9. 個性の無視ー人と違う個性を持っていたら、「出る杭は打たれる」

  10. 人間関係の変容ー尊敬や思いやりよりも上下関係、力関係の重視


1930年代や40年代にこういう本が書かれた、ということは既に100年前近くから支配勢力によって計画されていたことなのです。(初めての方へ―支配勢力とは、国連、WHOなどの国際機関、国際金融カルテル、製薬カルテル、ITカルテル、主流メディア、欧州王室など)

「1984」は、1980年代に起こるはずの状況を描いていますが、かなり時期が早すぎたと言えます。実際に、21世紀が幕を開けた2001年に、人類はもっと奴隷化が進んでいるはずだったのが、予定から遅れてしまったのです。911事件は、監視社会を加速させるために起こしたものでした。


現在、人口削減と人類奴隷化を念頭に、支配勢力は必死に人類にワクチンを打とうとしていますが、彼らの焦りが見て取れます。


どんどん焦って自爆してほしいと願っています。


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