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弁護士さんが分かりやすく説明!憲法の意外な盲点ーWEBセミナー

更新日:2023年7月16日



当方の応援する正義派弁護士・木原功仁哉氏によるWEBセミナーを要約します。憲法の成り立ちや実体は、学校で習ったものとかけ離れたものであることが分かります。

(ワクチン後遺症訴訟もなさっていますーホームページは

――――――


最近、緊急事態条項が問題になっている。↓

確かに戦時や大災害などの場合は非常事態であるため早急に対応する必要がある。

明治憲法でも、緊急事態において天皇陛下は議会なしに勅令を発すること、そして財政出動・処分をすることができた↓

海外の場合を見てみると、イギリスは2004年に緊急事態での権限を、国王から政府に移管した。アメリカの場合も大統領の権限は大きい。トランプ大統領の時には緊急事態宣言によって、米メキシコ国境に壁を建設した。↓

フランスではアルジェリア独立戦争で、憲法上緊急事態として大統領に権限が与えられた↓

ドイツはナチスの過去があるため、緊急事態では首相よりも連邦政府や州政府の権限が大きくなる。↓


このように、世界の93%の国で、憲法に緊急事態条項がある↓

国内の政党は、この問題をどう見ているのか↓(公明党は除いてある)

しかしこれらの党は全て、現在の日本国憲法が有効であるという前提に立っている。木原弁護士や氏が代表を務める祖国再生同盟は、証拠にもとづいて現在の憲法は無効であると主張している。それを眞正護憲論と呼び、本も出ている。現在の日本国憲法は、GHQによる占領下で押し付けられたものであり、本来憲法ではなく「講和条約」である。GHQが英文で作成したものを翻訳したのが現憲法。本当の憲法は、現憲法でなく明治憲法と言える。↓

帝国憲法(明治憲法)75条では、天皇陛下が何らかの不自由な状態にある際は、憲法改正をできないとしている。日本は戦後占領下で異常な事態にあったため、陛下も不自由な状態であった。ゆえに現憲法は無効であり、明治憲法が未だに有効である、と衆院議長が昭和30年に発言している↓


他党の見方。共産党は明治憲法が有効という立場をとっていた時期があった↓



しかし共産党は憲法反対には段々トーンダウンしていった。↓


やがて不破書記長の「不破綱領」を発表し、現憲法を守るという立場を取った↓もともとのスタンスは天皇制打倒だが、それは今も変わっていないと思われる

共産党は憲法改正を容認し始め、自民党と似たり寄ったりの立場を取った↓


しかしながら共産党の存在理由(レーゾンデートル)は共産革命を起こすこと↓


参政党を見ると、明治憲法を擁護する発言も見られる↓


だが、国民主権といっておきながら天皇を中心にまとまる、と言っているのは矛盾↓

何故なら国民主権主義は、一種の革命的発想。天皇ではなく、国民に主権を置くのだからフランス革命と同じ。↓

ごぼうの党もチーム日本も、基本は同じような主張、緊急事態条項には反対↓


参政党、ごぼう、チームの3党は反ワクチン勢力を囲い込んでいる。そして現憲法は有効だと主張させようとしている。これらの党は共産主義に近い。↓容共勢力とは、共産主義を認める勢力。

ワクチン強制に関しては、現憲法を言い訳にしてWHOのパンデミック条約を実施しようとしている。本来は「接種義務」ではなく「接種努力義務」という法律なので強制接種はできない。↓


さて自民党はどうか。実は眞正護憲論者もいた。↓しかし左派勢力も強く、LGBT法案が通過してしまった。これに関してはエマニュエル駐日大使(注・オバマの仲間)が強硬に、通過させるよう内政干渉した。LGBTの目的は思想的断種、日本の為にはならない。

実態としては、共産党の主張に他の党が付和雷同している。彼らは現憲法を守れば、人権も守れると思っているがそれは間違っている。↓

木原氏が代表を務める祖国再生同盟(兵庫むすびの党)は現憲法が無効であることを唯一明確に主張している。そして行き過ぎた資本市場経済(マネーゲーム)から脱却し、自給自足可能な国そして真の独立国になることを掲げている。

緊急事態に関しては、条項の有無にかかわらず、既に公安警察が市民を勝手に逮捕できる時代になっているのが問題。

―――――

以上です。


国民主権は共産主義革命の発想だという指摘は、一般人からすると盲点だと思います。当方も最近まで気が付きませんでした。

このように見えないところで共産主義が忍び寄ろうとしています。それは欧米でも全く同じだと思います。


日本の場合、行きつく先は中国共産党人民軍による侵略でしょうか?それだけは避けたいものです。

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