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種苗法は食糧統制への言い訳、地ならし。日本政府が推進するUPOV条約について

更新日:2 日前



当方はメルカリで何回か苗を購入していますが、昨日のニュースでそれもままならなくなる可能性を知りました。


種苗の自由売買は世界的に厳しくなりつつありますが、種の知的財産保護を言い訳に、野菜を勝手に栽培できなくする目的が存在します。グローバリストや世界の支配層は、人類の食糧を統制・管理しようとしています。

無添加・自然食品を販売するオルター社の、去年のニュースレターにUPOV条約のことが書いてありましたので要約します。



  • 日本政府がアジアの農民から種の権利を奪おうとしている、と日本消費者連盟にマレーシアの市民団体から連絡があった。調べると、農水省の関連団体・東アジア植物品種フォーラムがAEAN諸国に「UPOV条約」への加盟を強力に推進している。

  • UPOVとは植物新品種保護国際同盟のこと。建前は品種改良した種の知的財産保護。日本の2020年種苗法改正(品種改良した種を一定期間独占可能)もUPOV条約に沿ったもの。

  • この問題で農民の権利を守るという会議がマレーシアで開かれ、アジア各国と日本から何人か出席した。フィリピンの参加者から「タネは農民が知識や知恵を活用して採取しており、品質は優れている。企業でなく農民がタネを守るべきだ」という報告があった。またマレーシアの種苗法は農民の一定権利を認める例外条項を設けているが、UPOV事務局はその削除や改定を求めている。

  • UPOV本部があるスイスでは、農民のための条約例外規定を定めている。自国では農民の権利を認めながら他国に厳しく要求するというのはどういうことか、という声が会議で上がった。

  • 日本でも農家が自家採取する種は極端に減少している。しかし企業による遺伝子組み換えやゲノム編集の種が増えれば、食の安全などにも関係する。

  • 日本政府によるアジア諸国のUPOV条約加盟推進を、止めなければいけない。個人でなく国際企業による種苗管理も問題である。

  • UPOVの目的は多国籍企業による種苗管理。日本は安倍政権以来、世界で一番企業が活躍しやすい国になろうとしている。


企業体が我々の食糧や健康を思う通りに操る、そんな時代が到来しようとしています。


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