「教科書に載っていない真実」で、ナチスの強制収容所の管理やさまざまな活動を行っていた大企業・ＩＧファーベンが現在も, ドイツの「バイエル社」として生き残っている可能性が高いことをお伝えしました。当方、別にバイエル薬品に恨みがあるわけでは有りません（笑）。単に、ナチスの危険な思想が今現在この世界に潜んでいることを、お伝えしたいだけであります。
覚えておられる方もいるかと思いますが、1980年代日本の薬害エイズ訴訟ではバイエル社が被告の一社になっており、これは世界中で巻き起こった訴訟の一環でした。
https://ja.wikipedia.org/wiki/薬害エイズ事件
その後2003年、「バイエル社の一部門が、ＨＩＶに汚染されていると分かっていながら血液製剤を販売した」という記事がニューヨークタイムスに書かれています。
要約しますと
バイエル社のカッター研究所が開発した血液製剤は、1984年以前の段階で血友病患者をＨＩＶに感染させたとして、アメリカ当局から警告を受けた。そのため熱処理をした新しい血液製剤の開発に着手、1984年から販売を開始。しかし古い製剤はその段階で危険性が認知されていたアメリカやヨーロッパで販売できず、大きな在庫を抱えることとなった。
しかもアメリカで警告を受け、ＨＩＶに汚染されていると知りながらも研究所は古い製剤を製造した。
汚染された製剤はアジアで販売することに決定され、香港、台湾、マレーシア、シンガポール、日本で多数の死者を出し大きな被害を巻き起こした。（アルゼンチンでも販売）
カッター研究所はアジアの代理店に、古い製剤の在庫が無くなるよう積極的に販売するように指示した
アジアでは当時、古い製剤の危険性に関する正確な情報が伝わっておらず、製剤でＨＩＶに感染した香港の患者の遺族は「これは人種差別」と語った
ある資料によると、カッターの役員達は、古い在庫を一掃できるよう、日本で新しい製剤の認可を遅延させることを検討していた。
In one case, records show, Cutter officials even discussed trying to delay Japan's approval of heated concentrate so the company could shed stocks of the older product.
つまり厚生省に新薬認可を遅らせて、古い製剤しか使えないようにしようとした、ということです。日本のバイエル社に厚生省天下りがいるのでしょうか。
こういう官民癒着は世界中に存在し、アメリカのＦＤＡ＝アメリカ食品医薬品局 から製薬会社に、20～30代で莫大な年収で転職するケースが問題視されています。官庁が、自らの転職先に有利な施策を取りがちになるわけです。 製薬会社の暴利、いえ大爆利を生む体質は散々告発されています。今この瞬間、ワクチンで気が遠くなるような利益をむさぼっています。
薬害エイズ事件では、巨大な在庫を抱え、人命をかえりみず利益に走った製薬会社の姿が浮かびます。
しかし問題は利益だけでしょうか。
ＨＩＶを故意に世界に広めたいという人達が陰にいた可能性はどうなのでしょうか。人口削減です。ナチスの黒い思想が、こういう有名企業の奥の奥で蠢いていたことを誰が完全否定できるでしょうか。
命を左右する医療・製薬業界のトップにこういう発想があるとすれば、我々は自分の身を自分で守るしか道はありません。
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