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NYに謎の柱が多数出現、5G塔!:米ドルの崩壊はいつ?:日本・地方空洞化は国連の魂胆



What Are Those Mysterious New Towers Looming Over New York’s Sidewalks? - The New York Times (nytimes.com)


ニューヨークでは画像のような柱がどんどん増えているようで、ある店のオーナーは「一日外に作業員がいたと思ったら、いつのまにか柱が立っていた」そうです。

NYは市全体をワイヤレスにアップグレードしようとしており、これから数年間、2000本の5Gの柱が立つそうです。

NY タイムスは民主党寄りのプロパガンダ新聞ですから、5Gを心配することはない、というようなトーンで書いてあります。

しかし独立系メディアでは、NY市民は9割以上がワクチンを接種しているはずで、5Gにより死者が増えるのではと懸念しています。5Gとワクチンの関係については↓

5Gも4Gもやはり人口削減が目的。携帯電波から身を守るには。 (chibamai.com)



サウジアラビアがドル支払いを拒否、米ドルの地位は崩壊する


World Dollar Hegemony Is Ending (and That May Be a Good Thing) | Mises Wire


基軸通貨としての米ドルの歴史をわかりやすく説明した記事ですので、ご紹介します。

  • 米ドル支配の時代は終わろうとしているが、政府内でも本当の意味が分かっている人は少ない。

  • 1944年ブレトンウッズ協定以降、ドルは国際貿易の支払いに利用される唯一の共通通貨であった。1944年以前は金(ゴールド)が使用された。

ブレトン・ウッズ協定 - Wikipedia 

  • A国からB国に物資が輸出される際、B国は自国の通貨でA国に決済しようとするが、Aはその通貨を必要としないことが多い。そのためAは、Bの通貨を金に転換するようBに要請する。実際にBは金の延べ棒をAに運搬したり、或いは第3国に金を預かってもらい帳簿上で決済する。それを米国に担ってもらうのだ。

  • ブレトンウッズ協定では、一ドルを金一オンス当たり35ドルとして設定した。そして延べ棒を運搬するのでなく、帳簿上の決済ができるようにしたのだ。しかしこの弱点は、ドルが、一オンス35ドル以下の価値にならないよう、世界は米国を信用しなければならないことだ。つまりドルの印刷が増えすぎては困るということである。

  • 戦後20年ほど経ってから世界はその懸念をするようになった。フランスのドゴール大統領は、古典的金本位制を支持していた。フランス中央銀行は米に、フランスが保有するドル残高の8割を金と交換するよう要求し、他国も追随した。

  • これによって米の金準備高が激減したため、ニクソン大統領は1971年にドルと金の交換を停止(ニクソンショック)。ドルが単なる紙としての通貨となった (フィアット通貨=不換通貨)

  • その代わりにドルはペトロドルとなった。世界最大の原油輸出国サウジアラビアがドル決済を認めたからだ。しかし現在、ペトロドルの価値は下落しておりサウジがドル決済を拒み始め、BRICSの仲間に入ろうとしている。

  • ドル価値下落の理由は、米中央銀行である連邦準備銀行と政府が結託し、戦争や景気刺激策に使うフィアット通貨を印刷しすぎたからだ。

以上です。

ドルの暴落はすぐではないかもしれませんが、それが起こると日本の企業や日銀にも影響します。

さらに日銀も金融緩和で紙切れを沢山印刷してきましたから、円の価値も落ち、現在の物価高に反映されています。ロシアのせいではありません。



国連が日本政府に指示?地方空洞化の試み



知人が送ってくれた記事です。


走れば走るほど加算される自動車「走行距離課税」に地方民が激怒! 物流への影響で「日本経済にトドメ」の指摘も(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース



国連の文書・アジェンダ21には、人の居住地を中規模都市に集中させる、ということが書いてあります。

Agenda21.doc (un.org)


In order to relieve pressure on large urban agglomerations of developing countries, policies and strategies should be implemented towards the development of intermediate cities (中規模都市を開発すること)that create employment opportunities for unemployed labour in the rural areas and support rural-based economic activities, although sound urban management is essential to ensure that urban sprawl does not expand resource degradation over an ever wider land area and increase pressures to convert open space and agricultural/buffer lands for development.



All cities, particularly those characterized by severe sustainable development problems, should, in accordance with national laws, rules and regulations, develop and strengthen programmes aimed at addressing such problems and guiding their development along a sustainable path. Some international initiatives in support of such efforts, as in the Sustainable Cities Programme of Habitat and the Healthy Cities Programme of WHO, (UNサステナブル都市居住地計画や、WHOの健康都市プログラムを強化する)should be intensified. Additional initiatives involving the World Bank, the regional development banks and bilateral agencies, as well as other interested stakeholders, particularly international and national representatives of local authorities, should be strengthened and coordinated. Individual cities should, as appropriate:



この国連の魂胆を以前から指摘していた故ローサ・コワリ女史という人がいます。

グローバリスト国連のアジェンダ21を告発した、勇気ある女性 (chibamai.com)


世界の土地をその所有者から取り上げるという壮大な構想がアジェンダ21であり、人類は畑や自然豊かな田舎から立ち退かされ、スマート・シティと言われる都市に押し込まれて住むようになる。

都市と言われる集中型の人間居住区に住めば、もっと容易に人間は管理され、支配され、監視されるようになるのです。 Of course once you're in that concentrated island of human habitation, formerly called a city, you're more easily managed, controlled, and surveilled.


地方空洞化は国連の指示に間違いありません。

それにどう立ち向かうか、が課題だと思います。

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