今回、日本の記者クラブについて４つの記事を読みました。それぞれの記事の要点を末尾に挙げてありますので、そこから得た結論（独断ですが）を先にご説明したいと思います。
日本の場合、大手マスコミの問題は昔から叫ばれてきました。特に、東日本大震災でその病理が白日の下にさらされることとなりました。
つまり「大本営発表をそのまま流す」体質です。原発の爆発の映像を海外メディアはいち早く報道したにも関わらず、国内では何日も隠ぺいされたままでした。そして放射能の問題、これについては語られつくされた感がありますが、危険性などその真実はいったいどうなっているのでしょうか。
ところで大本営とは、若い世代の方に為に説明しますと、日本が太平洋戦争中設置した日本軍の最高機関です。同機関は、新聞やラジオを通じて（テレビ放送はまだないため）戦時中の日本軍の状況について細かく発表しますが、全て嘘まみれでした。日本軍はアメリカの軍事力に、途中までは健闘しますが、段々敗退していき、ボロ負け状態でした。そのことを
日本国民は一切知らされていなかったのです。
大本営発表は完全に国民を欺きました。
さて現代に戻り、記者クラブの件ですが、問題が山積であるのは事実です。下記の要約をお読み頂ければお分かりになるでしょう。しかし、マスコミを信じられない理由は、記者クラブよりも、大本営発表がいまだにまかり通っている現実だと思います。
そして大本営をそのまま流すテレビ・新聞の体質、それを鵜呑みにしてしまう素直な日本国民の特性、真実を追求しようとするジャーナリストが潰されてしまうこと、が問題なのです。
前回のアメリカと同じで、日本の大本営発表にも現代イルミナティの「ＣＦＲ」「ビルダーバーグ・グループ」「三極委員会」の意図が大きく影響していることは確実です。
このような大手マスコミの病理治癒・改善に関しては、国民が如何に大本営発表に背をそむけるか、ボイコットするか、しかないのではないでしょうか。
当方が読んだ記事の要約です。
１．記者クラブとは 寺澤有 ２０１９年発行 出版社・インシデンツ
国でも地方でも役所という役所に記者クラブがある。記者室に備品が提供され、水道高
熱費も役所が払っている。全て税金。
記者クラブに属していないフリーランスは記者室を使えない。記者クラブは部屋だけで
なく情報も役所から独占する。
記者クラブの歴史は１８９０年、第一回帝国議会の開催時が始まり。同クラブは海外で
も評判がわるい。
２.「新聞記者ドキュメント」が書かなかった記者クラブ 寺澤有 ２０１９年発行 出版社・インシデンツ
民主党政権になって記者クラブが廃止されようとしたが、役所が独断でフリーランスを
排除。役所にとって記者クラブは「便宜供与の場」。
便宜供与―役所は、取材対応が国民の知る権利にこたえるための義務とは考えず、自分
達に都合がいい報道をしてくれるメディアへの特別なとりはからいをしているつもり。
実は2006年以降、日本国内での記者クラブ加盟や記者会見参加は、外国報道機関の外国
人記者であろうと、雑誌に寄稿するフリーランスであろうと、ネット・メディアのブロ
ガーであろうと、記者会見参加の道は大きく開かれていった。つまり、2009年の民主党
政権交代時、記者クラブの多くはすでに開かれた存在であったのだ。
民主党政権の記者クラブ解放運動は、実は記者全体のレベルを下げようとするようなも
のだった。
記者クラブと権力とが結託して、公的な情報流通のアングラ化を加速させ、国民の知る
権利を毀損してしまったといえる。戦略も無く、結果も考えずに、大騒ぎしただだけの
「記者クラブ開放運動」は皮肉な結果に終わった。」
現在は学生でも記者クラブに参加できる。⇒国民の知る権利、憲法21条
1． 情報への特権的アクセス権。大手・有力マスコミを中心とする記者クラブは、フリー記者らを排除し、情報源へのアクセス権を独占している。 2． メディア同士の談合体質。独自のルールを作って自らを縛るなどして、古い談合体質から抜け出せずにいる。 3． 権力との「二人三脚」。記者クラブ加盟者・社は、とくに警察担当・政治担当において、相手におもねり、情報を「もらう」ことが常態化。ひどい場合は当局者と同じ発想になって二人三脚を組み、その視点からの報道を続けている。 4． 記者個人ではなく「クラブ丸ごと」で権力と一体化。記者クラブ員であってもジャーナリズムの本務である「権力監視」を続ける記者もいるが、記者クラブは全体として権力組織にのみ込まれている。それは今に始まったことではなく、戦前から続いている。 5．「縦割り」の取材体制。役所や警察などの組織配置に沿って、各記者クラブは各地・各所に配置されている。記者クラブ員は担当役所などに常駐。同じ社内でも横の連携は薄いうえ、外部との接触も限られており、タコツボに入ったような状態だ。 6． 記者クラブに「張り付く」ことのマイナス。記者クラブをベースに取材する記者は記者会見や各種発表などへの対応に追われ、なかなか外に出られない。国民の生の声を直接聞く機会も少なく、視野が狭くなる。当局者の示す施策と国民が解決を欲している社会課題との差異に気付きにくい。 7． 男性優位のマスコミを生む環境。記者クラブをベースに取材を続ける記者、とくにマスコミ企業の本流とされる政治担当や警察・司法担当は、早朝から深夜まで働き詰め。介護や子育てなどが必要な記者は、とても付いていけない。家庭を任される傾向の強い女性には、実に不利な職場環境である。 8． 記者会見で勝負しない体質。メディア同士での談合や当局との二人三脚などが進む中、会見の空洞化が進んできた。「本当に聞きたいことは会見ではなく、個別取材で聞け」という長年の”伝統”も影響しており、会見の空洞化は深刻度を増している。 9． 取材プロセスの「非透明化」がさらに進む。取材プロセスの「見える化」はほとんど進んでおらず、なぜこんな記事になったのかを国民は知る術がない。その根底には、会見で聞きたいことを聞かないといった記者クラブ加盟者・社の体質が潜んでいる。
10. 限りない取材力の劣化
END