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パンデミック条約の締結を防ぐにはーWEBセミナー

WHOは、パンデミック条約を世界各国に押し付け、医療ファシズム(medical tyranny)で

人口削減・人類奴隷化を画策しようとしています。

当方が応援する、正義派弁護士・木原くにや氏の昨日のWEBセミナーをまとめました。



日本政府はパンデミック条約を批准させられるのか、それを防ぐにはどうすればいいのか。


フランス大統領マクロンとビル・ゲイツ夫妻はコロナ開始直後からワクチンを広める活動をしている↓

開始直後に登場した主な活動者を挙げてみると↓


これらファンドや団体は全てゲイツ財団がらみである↓最初からワクチン狙いの

活動。


ゲイツは早い段階からワクチンによる人口抑制について発言している↓

ワクチンのmRNAの成分は脂質ナノ粒子(LNP)で覆われているため、血液内にとどまり、生殖器官に蓄積する。接種すると流産や死産のリスクが高くなる。

ゲイツなどの支配勢力の根底にあるのは優生学(劣った遺伝子は排除するべき)である。

さらに彼らは白人至上主義を信じており、戦前に力を示していた日本には原爆が2回落とされ、骨抜きにされた。


一昨年3月にWHOはパンデミック条約を提唱した↓

感染症対策にはいろいろ方法(免疫を高める、他の有効成分があるなど)があるはずなのに、すぐワクチンワクチンと騒ぐのがおかしい↓ワクチン裁判でも、ワクチン以外の感染症対策があることについて、ちゃんと検討されてきていない。

今年、テドロスは一年以内のパンデミック条約締結を唄った↓来年春をめどにしているのか。まだワクチン強制という言葉は出てきていない。

日本でも昔はワクチン接種義務があったが、それは改正されている。厚労省としては

ワクチン強制に戻し、失地回復したい。岸田政権の間にワクチン強制になる可能性もないとはいえない。そうなると、ワクチン反対活動が非合法活動になる恐れがある。


WHOに拠出している国や組織↓ドイツが最も拠出金が多く、その次はゲイツ財団。

ワクチン利権連合ともいえるGAVIアライアンスをめぐる組織図↓ しっかりここでもゲイツが出てくる。日本もGAVIにカネを出している。

同じく国際ワクチン団体にCOVAXがある↓ ワクチンを先進国が購入して途上国にワクチンを分配するのが狙い。

日本政府はCOVAXに8億ドルを寄付しているが、そんなカネは日銀保有の100兆円に上る米国債券を売却して出せばいいのではないか。日本が持たされている米国債を売却して政府財源とし、円安も防止できるはず。ちなみに米国債売却を提唱した中川昭一氏は、失脚させられた。

2008年リーマンショックの後、途上国経済が疲弊した。IMFによる途上国へのワクチン供給のための資金として、公明党が日本から寄付させた↓ 公明党もワクチン連合の一部である。

池田大作もワクチンについて発言している↓




ところでワクチンを推進してきたマクロンは、ワクチン抗議活動を「くそくらえ」と呼んだ。

国民から批判の多いマクロンが再選できたのは、富豪層が支配する仏メディアのバックアップのせいか。

フランスは毎週土曜に何らかのデモをしている。イエローベスト運動と呼ばれる。

そのリーダーの発言が興味深い↓ 日本でも、ほとんどの人は眠らされ、反ワク活動は分裂・分断されつつある。


さてパンデミック条約を否認するには、まず憲法の本質を問う事である。木原氏とその政党・祖国再生同盟ー兵庫むすびの党の主張はこうである→現在の日本国憲法は占領下で無理やり締結した対米講和条約であり、本当の憲法ではない。本当の憲法は、明治時代の帝国憲法である。国際法規を遵守するべきとする、現在の憲法を妄信する限り、パンデミック条約も認めざるを得ない。

現在の憲法は占領条約であって本当の憲法ではない、という主張を真正護憲論と呼ぶ。現憲法は対米条約なので、いつでも破棄できる。日本の主権を守る為には、対米条約を破棄するべきという考え方である。その支持者は西田昌司議員、故石原慎太郎、故中川昭一氏など。

しかし反ワクチンの参政党やごぼうの党も、現占領憲法を信じてしまっている↓




セミナーは以上です。


フランスでも日本でも、「眠れる人々」があまりにも多いのが事実です。これは

戦後教育とマスゴミによる愚民化政策が功を奏したからという、悲しい事実があります。

少しでも目覚めた人々の使命は、現状を見て見ぬふりをするのでなく、周りの眠れる人々を覚醒させることではないでしょうか。





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