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憲法学者が言わない憲法の盲点ー弁護士さんがわかりやすく解説


今までもご紹介してきた、神戸市在住の木原くにや弁護士の憲法勉強会です。現在の日本国憲法はアメリカが押し付けた占領憲法であり、講和条約と同じなので破棄が可能であるという論を一貫して述べています。しかも明治時代に制定された大日本帝国憲法は、日本国憲法が有効な今でも実質的に有効となっているが、憲法学者がその矛盾をスルーしているという状態です。

昨日のセミナーを要約します。


2番目のポツダム緊急勅令とは。戦後、日本はGHQによって統治されたが、GHQの下した数々の命令は「ポツダム緊急勅令(ポツダム命令)」と呼ばれる。1945年9月20日のポツダム宣言に基づいて発令された。


まず日本のエネルギー自給率を見る。天然資源の少ない日本は11.3%↓


故中川昭一氏は、木原弁護士の師である南出喜久治弁護士に影響を受け、真正護憲論を支持するようになった。米国の占領政策に反旗を翻した政治家だったともいえる。

中川氏は経済産業相時代、中国が示威行動を繰り返す尖閣諸島の近くで天然ガスや原油を採掘する権利を、帝国石油社に与えようとした。しかし大臣が親中派の二階俊博に代わり、その話はストップした。もし成功していたら、日本はエネルギー自給率100%以上になっていたはず。


日本は米国債を保有してきており、円高時にはかなりの含み益が出ていた。これを売却すれば日本の歳入にもなり、発展途上国支援にもなるため、IMFの専務理事に相談し、専務理事はこれを支持した。(その後専務理事はスキャンダルに巻き込まれ、地位を失うーとばっちりを受けたか)

↑中川氏はG7の記者会見前に、新聞記者に薬を盛られ、へべれけ状態で会見した。それが大問題となり辞任、その後衆院落選、自殺という悲劇をたどった(千葉注:自殺ではなく暗殺の可能性がある)


中川氏に対する一連の陰謀を命令したのは、ロックフェラー臣下といわれるこの人だった↓


まさに日本はアメリカの属国となってきた。戦後、これらの占領統治をGHQが行った↓

↑日本国民に対しては3S政策により、愚民化が行われてきた。


GHQは数々の一方的統治をおこなった↓しかし占領憲法で職業選択の自由を唄いながら、公職追放命令したのは矛盾している。憲法学者はこういうことを指摘しない。


1952年4月から、サンフランシスコ条約(桑港条約)に基づいて日本は一応独立国家となった↓ 占領憲法で検閲は禁止となっているのに、報道や記事の検閲は堂々と行われた。今でも新聞協会は自己検閲をし、アメリカ批判などの報道を抑えている。


これらGHQの占領政策の根拠は、ポツダム緊急勅令(ポツダム命令)である↓


緊急勅令( 赤い囲み)とは、何か↓ 緊急勅令とは、帝国憲法によると、天皇が何らかの緊急の事態に議会の承認を得て交付するもの。


ここでの矛盾は、1947年5月3日に施行された日本国憲法(占領憲法)があるにも関わらず、占領軍は1952年4月にポツダム緊急勅令を有効にさせたこと。つまり、緊急勅令の概念を有する帝国憲法が、その時点で生きていたということになる。

そう考えると、公職追放令などは占領憲法と相反しているし、そもそも占領憲法は帝国憲法が生きているので無効なのではないか、という議論になる。結果的にポツダム命令は事実上違憲となる。


占領憲法は単なる講和条約なので、帝国憲法が今でも有効であることになる。


これらの矛盾に抗議して自決した枢密院議長がいた↓天皇陛下に進講するような学者だった。


また、GHQは財閥を解体して日本の経済基盤を揺るがそうとした↓


GHQは農地改革を行ったが、その後農家は相続面で畑や水田を小分けにせざるを得なくなり、現在の耕地放棄や食料自給力低下につながってきた。


食糧自給率が低い我が国は、食料輸入ができなくなったら大変なことになる↓



穀物メジャーの企業群は、米ソの歴史を経て、食料の兵器化に使われてきた。

食糧価格の高騰や食料不足を活用すれば、一国の存亡を左右できる。

日本でも種子法が改正となった。モンサントなどの多国籍企業が世界的に農業や食料を支配するようになった↓


ブッシュ大統領さえも、こんなことを言った↓まさに日本のことか?


以上を踏まえて、木原氏が主宰する祖国再生同盟の主張はこのようなものとなる↓


ーーー

以上です。


木原氏のyoutubeチャンネルには、今までの講義がアップされています。今回のセミナーもアップされていますのでご覧ください。

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