カネは天下の回り者、否、麻薬マネーは天下の回り者。金融商品市場を支えるマネーはどこから来るのか。（2025年10月28日公開）
- chibamai
- 41 分前
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キャサリン・オースティン・フィッツ女史は現在70歳代、以前は合衆国住宅都市開発省の副長官を務め、金融業界の上層にもいた優秀な人です。
しかし2000年頃のある日、自身のサイトで政府と麻薬ビジネスのつながりを暴露してしまい、何年も命や財産を狙われました。今は、元気に独立系メディアや自身のコンサル業で活躍しています。
女史が2001年にアップした Narco Dollars という小冊子は、麻薬マネーと金融市場の関係、投信や年金にも入り込んでいるダークマネーといったことを紹介していて面白いです。
要点は、麻薬マネーはマネロンされて正当なカネと化し、金融経済などあちこちに投資・資金流入して社会の一部となっている、ということです。
抜粋しながらまとめます。
↓この1999年の写真は、左はニューヨーク証券取引所の会長で、右はコロンビアで猛威を振るったゲリラ/テロ組織FARCの司令官だ。ハグしあっている。一体なぜなのか。
NYSE Chairman Richard Grasso with a FARC Commmander
FARCはコロンビアの多くの地域を支配下におさめ、必然的に麻薬の栽培・取引を一手に握ることになった。麻薬はコロンビアの主要産業だ。
名誉職ではあるがエリートであるNY証取会長が、わざわざゲリラの親分にご挨拶に出かけたのは、ドラッグマネーが金融市場を支えているからである。会長は「僕たちと仲良くしてね」と新しい栽培・販売元に伝えに来たのだ。
麻薬を売ったカネでも企業や銀行を通してマネロンすれば、合法的なキレイなマネーとなる。
米法務省によると、年間合計5000億ドルから1兆ドル（75兆円から153兆円）のカネがマネロンされている。（2021年時点）
The Department of Justice says that we launder $500 billion - $1 trillion annually.
ドラッグ取引が非常に活発な4つの州がある。ニューヨーク、カリフォルニア、テキサスとフロリダだ。これらは金融界の国内拠点でもある。そして大きな選挙があると、これらの州で巨額な政治献金がなされる。2000年の選挙では、4つの州合計で6億6600万ドル（およそ1030億円）が富豪連から2大政党に寄付された。
フィッツ女史は街角で売人が麻薬を売った後の、ドラッグマネーの行方を調べた。ハイウエイのインターで、ファーストフード店のフランチャイズなどがよくある。どんなに店内ガラガラでも（米国は広いので）一定の売り上げを計上するが、ビジネスが明らかにマネロンに使われている。ドラッグマネーを売り上げとして報告するのだ。上場企業がフランチャイズ経営者の場合、それが収益になり決算され、株式価格にプラスとなる。（千葉注・日本は知らないが、海外ではホテルやレストランはよくマネロンに使われるらしい）
After I finished Black Money I started to pay attention to "how the money works" at the fast food and motel franchises at every interstate exit between Tennessee and Philadelphia. What I noticed about them was that no matter when I drove by -- day or night, weekday or weekend -- some of them were surprisingly empty. Indeed, one or two name brands were defined by their perpetual emptiness. Conversations every time I stopped filled in a lot here and there about how much cash was coming in and going out on the food and retail business.
株価収益率 は、企業の実際の収益に対して、株価が何倍になっているかを表す指標。
PERの定義
PER（Price Earnings Ratio）は、株価収益率の略で、企業の株価が1株あたりの純利益（EPS）の何倍になっているかを示します。
企業にとっては、収益に比較して株価が上がってくれることが大切。役員報酬もそれで決まる。株価が上がるためには、マネーが流入してプレミアムをつけてくれることが必要。大半のマネロンマネーは投資に流れる。
また、ドラッグは通貨としても使われる。武器企業が発展途上国に兵器を売却する場合、テログループがキャッシュの代わりにドラッグを差し出したりする。
CIAの監察官もこう言っている。ドラッグの売買を政府が補佐している。
According to the CIA's own Inspector General, the government has been facilitating drug trafficking.
1986年に発覚したイラン・コントラ事件。米政府は米国民を人質に取られていたイランに武器を売却、そのカネでニカラグアのゲリラグループ「コントラ」からドラッグを大量密輸した。その中継起点に、ビル・クリントンの地元アーカンソー州ミーナが使われた。クリントン夫妻はあっという間に資産を倍増した。（地元の目撃者が多数殺害された）
ドラッグは禁止すれば禁止するほど、価格が上がり関係者が儲かる。
米が今まで戦争したベトナム、コソヴォ、コロンビア、アフガニスタンなどの共通点は、麻薬栽培取引・原油・天然ガス・武器の取引拠点であること。
経済が潤うためには、こういう不法マネー underworld money が不可欠である。合法のものを違法・不法とすれば、かえってマネーが生まれる。
So the reality is that if you want to control the cash flow and capital that controls the overworld, you've got to control the cash flows getting generated by the underworld. Indeed, you've got to have an underworld. If it does not exist, you need to outlaw some things to get one going.
フィッツ氏はこれらの話を、善意の塊である「世界をスピリチュアル的に高める会（正式名ではないが）」の人たちに講演した。最後に、投信や年金が払われなくなるがそれでも麻薬マネーを禁止するべきかどうか、聞いてみた。答えは100人中99人が「No」であった。どんなに善人であっても、自分や自分の家族がカネを受け取れない状況は耐え難いのだ。
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以上です。個人的には、各市場で投機を展開するヘッジファンドの出資元があやしいと思っています。
当ブログも今まで、英王室や日本の〇室がドラッグで儲けてきた話を紹介しました。
世界の麻薬取引トップは意外な人達だった！キッシンジャーが頭を抱えた暴露本 （2022年6月3日公開）
どの政府も不法マネーに噛んでいるのは、確かです。
さらに、25年前に比べて、人身売買や臓器売買が巨額ビジネスとなっています。
特にアメリカでは子供の性的人身売買がひどく、毎日独立系メディアで取り上げられます。
問題は政府機関や政治家、エリートが、直接売買に関与していないにしても、儲けを受け取っていることです。
カネさえあればなんでも許される、拝金主義が世界を覆っています。
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