人口抑制/削減計画の源流・1974年キッシンジャーレポート

アメリカでは「キッシンジャー・レポート」が国家安全チームによって1974年に作成され、機密扱いにされましたが、1980年に公開になりました。インターネットでダウンロードできます。

全１２３ページ、斜め読みですが全部目を通しました。

https://pdf.usaid.gov/pdf_docs/Pcaab500.pdf

National Security Study Memorandum 200 で検索すればＰＤＦが出てきます。

一言で言いますと、このレポートは世界の支配勢力が、どれだけ世界人口の急増に危機感を抱いているかを表しており、その対策はどうすればいいのか、特に発展途上国の人口コントロールをどうすればいいのか、ということを学問的・統計学的な側面から分析したものです。

当たり前の話ですが、地球の資源は無尽蔵でありませんから、人口急増すれば食糧不足、天然資源不足、社会不安などにつながります。そして国家安全チームとすれば、人口過密から生まれる民族・国家対立などの戦争やテロも懸念されるわけです。

このレポートには最初から「ワクチン強制接種！」とは書いてありません（笑）。ただレポートの109ページ以降に、結構過激な解決策が載っています。

この報告書が書かれたのは前述の通り1974年頃ですが、当時の世界人口は約39億でした。推測として2000年に世界人口は78億、2075年には103億になる可能性を述べています。実際は2000年の人口は約61億でしたから、多少予測は外れています。

人口抑制の必要性が高いとされる国は以下のようになっています。

インド、バングラデシュ、パキスタン、ナイジェリア、メキシコ、インドネシア、ブラジル、フィリピン、タイ、エジプト、トルコ、エチオピア、コロンビア　（10ページ）

ここで中国が対象になっていないのは、一人っ子政策を採用し始めたからではないかと思います。

貧困層が多い国では衛生状態もわるく、乳幼児死亡率が高くなるため、親としては保険として子供を多く生みます。また農作業の機械化が進んでいないため、労働力の確保も必要です。

日本などの先進国のような福祉手当や年金が十分でない国では、セーフティーネットがありませんから家族や親せきによる援助だけが頼りになるのです。そのため、家族の人数が多い方が働き手、つまり収入源が確保されることになります。

レポートではこれら発展途上国の出生率をどのようにコントロールするか、を100ページに渡って提案をしています。

イルミナティ国連は1974年に世界人口会議（World Population Conference）を開催し、「行動計画」を発表しています。

発展途上国での出生削減につながるための行動として（11ページ）

女性の教育を高め、雇用につかせること、乳幼児死亡率を低下させること、最貧地域の収入を上げること、

が書いてあり、まあ常識的な論理です。

家族計画による人口抑制も言及しています。

アメリカと国連が主導で、これらの政策を推進するということです。

しかしこれらの施策は、効果が出るには時間がかかることが難点なのです。

文章が続き、グラフや表が続き、１０９ページに短期的解決法が載っています。

人口過多国での経口避妊薬・子宮内避妊器具使用、男女の不妊化（特に女性に対する外科的処置）、避妊薬の注射→不妊ワクチン、現在既にアフリカで投与）など、それぞれに施策費用も挙げられています。

かなり具体的な施策となっています。

そして114ページには、それらの国での解決策としての「堕胎や中絶」が説明されています。

現地の医師を訓練して、発展途上国の妊娠女性が「妊娠を終了させる（pregnancy termination）」ようにするための訓練資金を（国連組織から）提供する、とあります。国連としては、堕胎を直接強制しないけれども、間接的にそれを支持する、ということでしょう。

ちなみにアメリカのPlanned Parenthood という家族計画推進組織があるのですが、黒人女性の妊娠に対しては強く堕胎を勧めている、という報告があります。

このように、国連などの地球の支配勢力はここ50年以上、世界人口削減を真剣に検討してきました。

ビル・ゲイツが過去にインドなどでワクチンを強制接種し、沢山の死傷者が出してインド政府の怒りを買ったのには、こういう背景があると言えます。

ゲイツがコロナワクチンを利用して人口削減をしようとしているとの非難には、ちゃんと裏付けがあるのです。

ビル・ゲイツはイルミナティや国連の意向を受けた、削減実行部隊と言えますが、最近の離婚やスキャンダルを見ると役割を下されたかもしれません。代りに誰かが台頭してくることでしょう。

そして現在のコロナワクチンは、もはや発展途上国・先進国の区別が無くなり、長期的免疫低下を介した全人類の人口削減を狙っていると言っても、過言ではありません。