衆院選あっけなく終了。世界の潮流はリベラル・グローバリズムが衰退、重商主義へ移行するのか。（2026年2月9日公開）

昨日の投票日は多くの地域で雪が積もりましたが、過去に例を見ない期日前投票もあり、自民が3分の2以上の衆議院議席を獲得しました。

保守政権が継続していくという日本の状況は、世界の流れに呼応しています。欧米も保守派が以前から台頭し、リベラリズムや共産主義、そしてグローバリズムは衰退する運命にあります。これは何か逆らえない、時代の大きな転換であると感じます。

世界をリードするアメリカはまずWHOから脱退し、その他国連機関（つまりグローバリスト）への資金拠出を停止しようとしています。国連はそのため、資金がキツクなってきたという報道もあります。トランプはバイデンのグローバリズムからナショナリズムに国の舵を切りました。

しかしこれは正確にいうと、「重商主義」であるという指摘があります。ダグ・ケーシーという有名なリサーチャーやその他知識人が言っています。

重商主義は基本的に、国々それぞれが自国の貿易を優先し、輸出で富を蓄積し、各国と渡り合っていく考え方です。グローバリズムは反対に、国々の境目を無くし、究極的に国家を廃止して国連が世界を統一するというやり方です。

17～18世紀の大英帝国（東インド会社）などは貿易で大儲けした、典型的な重商主義国でした。

コーパイ↓

重商主義とは

重商主義（Mercantilism）は、16〜18世紀のヨーロッパで主流だった経済思想・政策体系で、国家が富を増やすために 金銀の蓄積と貿易黒字の確保 を最重要視した考え方です。 当時の国際関係は戦争が多く、国家財政＝軍事力という発想が強かったため、国家主導の経済運営が当然視されていました。

重商主義の基本的な考え方

• 富＝金銀（貴金属） とみなす

• 輸出を増やし、輸入を減らす（貿易黒字を維持）

• 国家が経済に積極的に介入

• 植民地を確保し、独占的に貿易

• 国内産業を保護・育成（関税、補助金など）

代表的な政策

政策	内容
保護関税	輸入品に高い関税をかけ、国内産業を守る
植民地貿易独占	植民地との貿易を本国だけに限定
補助金・特許	輸出産業を国家が支援
航海法（イギリス）	貿易を自国船に限定し、海運業を強化

歴史的背景

• 大航海時代以降、ヨーロッパ諸国が世界規模で競争

• 国家間の戦争が頻発し、財政強化が急務

• 絶対王政の時代で、国家権力が強かった

こうした状況が、国家主導の経済思想である重商主義を後押ししました。

重商主義の評価

長所

• 国内産業の育成に成功（例：イギリスの海運・織物産業）

• 国家財政の安定に寄与

短所

• 貿易摩擦や戦争を誘発

• 市場の自由な発展を阻害

• 植民地支配を正当化

18世紀後半になると、アダム・スミスらが自由貿易を主張し、重商主義は徐々に衰退していきます。

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重商主義では金銀の備蓄を重要視します。トランプが大統領選挙に勝利した2024年11月以降、アメリカは大量の金銀をロンドン貴金属市場から買い集めていますし、各国中央銀行もここ数年、大幅に金備蓄を増やしています。

さて、高市政権で日本はどこに行こうとしているのでしょうか。憲法9条改正は大きな目標です。

重商主義になれば、他国に自国を守ってもらうことはまず困難だと思います。それぞれが自己責任で自国を防備しなければなりません。そうするといつまでも日本は米国に頼ることはできないので、憲法改正は自然の結論となります。

問題は、戦後中国の工作で洗脳された左巻きのメディアや言論界、リベラル市民が徹底的に改正に抵抗することでしょう。

自分で自分の国を守る、という当たり前のことが戦後80年押さえつけられてきた日本。

洗脳から目覚める国民は増えましたが、これからも覚醒は続くのでしょうか。