今日の引用元資料
↑のフィッツ氏は米・住宅都市開発省の副長官をしたこともあるエリートですが、金融・経済政策の裏を専門家の立場から独自に告発してきました。
数年前のインタビューでも、暗号通貨は人類を奴隷にするための道具であることを言っています。
ビットコインや暗号通貨は宣伝文句とは違い、金融勢力が操る世界の中央銀行がカネを管理・支配するのが目的。価格をどんどん上がらせ、市民がそれに惹かれて参入するようにさせている。いつか大暴落が起きるだろう。その時には中央銀行が介入し、デジタル通貨として流通させるシナリオである。
世界の超エリートは暗号通貨が危険であることを知っているため、資産の対象として金や土地を買いあさっている。
同様に、デジタル通貨を説明したレポートがあります。
ピーター・シフ氏（Peter Schiff) は金融市場分析が当たるので有名です。
レポートの要点をまとめます。
暗号通貨とデジタル通貨の違いは、後者は現在の貨幣と同じで、国が保証するもの。暗号のように市場が乱高下したり、手数料がかからない。
去年、中国政府はデジタル元を導入したが、巨大オンラインショップがそれを受け入れたことで広まった。またスウエーデンや欧州中央銀行もデジタル通貨を開発した。ロシアもその計画である。
米政府はパンデミック中にデジタルドルを一気に導入する検討もしていた。結局のところ、狙いは「コントロール（支配、管理）」である。現金を無くして市民のカネの使い道を追跡、支配する。そして中央銀行が金利をマイナスにしたり、金融政策を操作しやすくする。Fundamentally, it's about control. The elimination of cash creates the potential for the government to track and even control consumer spending, and it would make it even easier for central banks to engage in manipulative monetary policy such as negative interest rates.
中国政府も、デジタル元によって「今まであり得なかったレベルのコントロール」が可能になった。社会信用スコア（Social credit score)とリンクさせるかもしれない。政府を批判する者にはデジタルのカネを使わせなくするのではないか。
デジタル通貨で監視社会が一気に進む、と警告するエコノミストもいる。
IMF（世界通貨基金、グローバリスト金融勢力のトップの一つ）が、一般社会の反対をいかに押し切ってデジタル通貨を導入させるか、というレポートを出している。
結論ー政府が何かを推し進めようとするときには、市民は注意するべきであり、デジタル通貨も同じである。
前回のブログでもお伝えしましたが、
日銀などの中央銀行やIMF、世界銀行、BIS（国際決済銀行）はロスチャイルド系金融勢力が操っています。三井住友はじめ民間銀行も直接/間接に影響を受けています。
ロス系金融マフィアはヘッジファンドなどとつるんで、先物市場などで一国の経済を崩壊させます。1990年代日本のバブルの崩壊は、金融マフィアによって起こされたものでもある、と当方は思います。バブル崩壊当時、当方は証券会社勤務でしたが市場の乱高下を目の当たりにしました。
1927年の大不況や1987年のブラックマンデー、2008年のリーマンショックなどなど、これらは自然に発生したものではなく、背後に金融マフィアの操作があります。
ロスチャイルドの歴史的得意芸は、市場を崩壊させて安く株や企業を買い上げることです。
業界を再編させるのです。自分たちの思うような市場に仕立てあげるのです。
日本の金融再編はバブルの崩壊後に行われました。まさにロス系金融マフィアの思う通りになったのです。おかげでマフィアがますますブクブク太る仕組みになりました。
彼らには日本国民への配慮など一滴もありません。90年代、「貸しはがし」で中小企業がバタバタ倒れ、自殺者が日本中で急増しました。
これも連中（ロス系マフィア・BISの8％ルール）が起こしたことです。
現場にいた者が忠告します（笑）。
証券会社や銀行員の勧誘には乗らず、自分で調べ考えて行動してください。