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反ワクチン運動主催者で新党・祖国再生同盟の代表である、木原功仁哉(くにや）弁護士
の新着メールマガジンをお送りします。昨日のワクチン死者数の記事も同弁護士のものです。
この方はもともと理系出身でもありますから、大変いろんなことに詳しいのです。
告発状の原文は旧かなづかいですが、わかりやすく現代のそれに変えました。
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ワクチン政策を推進した結果、ワクチン死、ワクチン後遺症を増大させた菅内閣、岸田内閣の各閣僚（菅、加藤、西村、田村、河野、梶山、岸田、松野、後藤、山際、堀内及び萩生田）を、殺人罪・殺人未遂罪等で東京地検に刑事告発しました。告発状は反ワクチン運動基金HP
（https://apac01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fhanwakukikin.jp%2Frecord%2F%23sawaguchi&data=04%7C01%7C%7C9113bb1e3bb849bf624308d9f2d5f1d5%7C84df9e7fe9f640afb435aaaaaaaaaaaa%7C1%7C0%7C637807822991259793%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000&sdata=L3ba0SbK12C7DQyx4yRhWKkj1lKqMo8N6SSm0JtajSE%3D&reserved=0）
に掲載しておりますが、その一部をご紹介します。
「１ これまで政府の行つてきた政策の誤りや問題点などを指摘しているが、その主なものを列挙すれば、以下のとおりである。
（１）これまでの全てのワクチンの危険性
（２）ビル・ゲイツ発言による人口削減を目的としたワクチン開発の犯罪性
（３）生物兵器となるウイルスの改造研究の恐怖
（４）国際的なワクチン利権に支配された政界・官界・財界・学界・メディアなどによる情報の隠蔽、捏造、情報操作
（５）武漢ウイルスワクチンの安全性、有効性についての政府の説明責任の放棄
（６）PCR検査の非科学性
（７）PCR検査陽性者数を感染者数とし、ウイルス感染による死亡者数の水増し、副作用を副反応とすり替えて発信する虚偽情報の垂れ流し
（８）ワクチンの安全性、有効性について虚偽の洗脳・宣伝を目的とする『こびナビ』（covnavi.jp,@covnavi）の監修によつて虚偽情報を発信した河野太郎新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣の責任
（９）武漢ウイルスの存在と同定についての根本的な疑問
（10）武漢ウイルス感染症を感染症法第6条第7項の「新型インフルエンザ等感染症」として定義されている同項第3号の「新型コロナウイルス感染症」（エボラ出血熱等の1類を超える感染症）と指定したことの疑問
（11）ワクチンの特例承認という名の人体実験の犯罪性
（12）製薬会社に対するワクチン禍免責のための損失補償契約の存在
（13）ファイザー社副社長だつたマイク・イェードン博士のワクチンの危険性等についての内部告発の存在
（14）ソーク研究所等が指摘してゐるスパイクタンパク質の危険性
（15）アジュバントである脂質ナノ粒子（LNP）やポルソルベート80などの「劇薬」による臓器損傷の危険性
（16）遺伝子組み換えワクチンの危険性
（17）変異を頻繁に繰り返すRNAウイルスに対応するワクチン開発の無謀性と危険性
（18）多剤投与を受けている高齢者のワクチン接種が薬物間相互作用によつて死の危険があることを認識しながらの高齢者への優先接種を行うことの犯罪性
（19）ワクチンパスポートの差別性
（20）マスク着用の安全性と有用性への疑問
（21）マスク着用の実質的強制
（22）ワクチン接種のみによる予防政策に拘泥する疑問
（23）予防から治療への医療政策の転換を行わないことへの疑問
（24）自然治癒力、免疫力の向上のための健康政策の放棄
（25）ワクチンによる人工の抗体のみによつて発症等を防止できるとして免疫機序を無視した知見によるワクチン推進政策の誤り
（26）カルタヘナ法違反
（27）カルタヘナ議定書違反
（28）製造物責任法違反
（29）遺伝子組み換えワクチン開発等のカルタヘナ法違反等を指摘する経済産業省とこれを無視して法令違反政策を推進する厚生労働省との対立による行政政策の矛盾と不統一
（30）製薬会社と医師との癒着関係などによつて歪められた薬事審査制度を含む医薬品承認制度の構造的欠陥
（31）無為無策に科学的根拠もなく緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による国民生活と国民経済の違憲違法な制限
２ 被告発人ら並びに菅内閣共謀者及び岸田内閣共謀者は、前記のような問題点等を認識しながら、前記犯罪行為を現在もなお反復継続しているのである。
その１からの続き）
３ このような違法行為のうち、カルタヘナ法違反については、特に留意する必要がある。経済産業省の令和3年1月27日の「第3回再生・細胞医療・遺伝子治療開発協議会」における資料1-2の「遺伝子治療分野における研究開発の状況と課題について（日本遺伝子細胞治療学会 藤堂具紀 （理事長、東京大学医科学研究所・教授）、福原浩（副事務局長、杏林大学医学部・教授）」によれば
「カルタヘナ法の問題」として、「ウイルスベクターを用いる新型コロナウイルスワクチンもカルタヘナ法の対象」であると明記している。
４ また、同月の経済産業省のカルタヘナ法担当の「商務・サービスグループ 生物化学産業課 生物多様性・生物兵器対策室」による「経済産業省所管分野におけるカルタヘナ法第二種使用等に係る規制の概要・運用改善等について」
においても、経済産業省は本件ワクチンの危険性とカルタヘナ法違反を認識しており、厚生労働省との認識とに大きな齟齬があつて、行政政策の不統一と、ワクチン政策が厚生労働省による暴走であることが浮き彫りになつてゐるのである。
５ つまり、本件は、厚生労働省主導による犯罪的暴走行為を経済産業省が見て見ぬ振りをしてこれを黙認し続けるという不作為態様の加担行為によつて共同して実行された犯罪なのである。
６ それゆえ、菅内閣の経済産業大臣である梶山、岸田内閣の経済産業大臣の萩生田は、いづれも不作為による故意の共謀者なのである。
７ いづれにしても、本件は、国際的なワクチン利権に牛耳られた政府、全政党などの政界、官界、業界、学界などが共謀した構造的な巨悪であり、メディアもこれに追随し、ワクチンの危険性に関する一切の情報を隠蔽、捏造、情報操作の限りを尽くしている事案である。
８ このような世界最大の巨悪に対して、GHQの軍事占領下で米国とわが国の傀儡政権の走狗として誕生した東京地検特捜部がその飼い主に噛みつくことは不可能に近いと思われるが、わが国の再生を願うサイレントマジョリティの期待に応へて、この巨悪に挑む志と勇気を持つて立件されることを切望して已まない。」
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このような刑事告発がもっと増えるべきです。
アメリカではワクチン被害の訴訟が大変増えています。
製薬マフィアとつるみ腐敗した政府はマフィアと共に、6万人近くの国民を殺りくしてきた罪で全員さらし首にするべきだと思います。
ところで尾身茂氏がコロナの出口戦略を検討、というヘッドラインを今朝見ました。
まさに、世界を操るグローバリストの指示です。4年間やるはずのワクチン・ロックダウンによる圧政が、人々の抵抗により思うように行かないため、2年間で終えることにしたのです。これは米独立系メディアで報道されています。
しかし新しい生物兵器ウイルスが出てきています。人口削減が継続して行われようとしているのは確実です。
人類の敵の動きを、これからもウォッチしたいと思います。
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