記事をまとめます。
人権NGO団体の報告書によると、中国は世界30ヵ国で54カ所に、警察署を設置して中国人の警察官を置いている
これら警察署は、福建省や浙江省の管轄となっている
国によっては、中国の警察署がある事実が分かっている場合と分かっていない場合があるもよう
警察署の目的は海外に逃げてきた中国人ー多くは電気通信法を犯して逃亡ーを説得して中国に帰らせること
中国政府は海外で中国人を取り締まろうとしている。海外の中国警察署はこれからもどんどん増えようとしている
彼らの仕業なのか、実際に海外で中国人が誘拐される事例が発生している
以上です。
中国共産党に批判的な中国人が海外に脱出するケースは、非常に多いはずです。
そのような人々を強制送還するために警察署を設置しているのでしょう。
日本人に手を出したら許しません！
フランシス・ボイル博士「米政府自体がパンデミックとワクチンのセットを後押し」
ボイル博士は、生物兵器業界の内情を知り尽くした、国際法の専門家です。コロナ禍でもいち早く、人工ウイルスであることを告発しています。そしてワクチンは人体実験であり、関係者はナチスを裁いたニュルンベルク綱領を犯している、と強く主張してきました。
博士はキッシンジャーと同じ、ハーバード大学の超エリートコースに選抜されながらも、その非人間的な考えかたに反発、別の道を歩みました。生物兵器禁止条約を成立させた人でもあります。
一昨日半年ぶりに登場し、パンデミックがこれからも出てくることや、WHOのパンデミック条約の危険性などを説明していました。
＜米政府自身がパンデミックを演出してワクチンで人口削減している＞
最新のホワイトハウスのホームページにこんな文章がある、と博士は指摘しました。
↓
（vii)の部分を書き出しますと、
Develop, and work to promote and implement, biosafety ad biosecurity best practices, tools bilaterally and multilaterally to facilitate appropriate oversight for life sciences, dual-use research of concern, and research involving potentially pandemic and other high-consequence pathogens, and to enhance sound risk management of biotechnology- and biomanufacturing-related R&D globally; and
重要な部分を訳すと、
（政府は）バイオセキュリティのベストプラクティス（最良事例）やツールを促進し、リサーチを二重活用し、パンデミックや病原の研究を行う・・・・・
云々とあります。
この dual use research of concern＝重要な研究の二重活用という言葉の意味は、博士によると「パンデミックを作る」と「ワクチンを開発する」意味だそうです。
バイデンも、「またパンデミックが来る」と言っています↓
ボイル博士はこのようなことを言っていました。
政府自体がウイルスを作製・放出してワクチンを打たせている。
各研究所は、次のウイルスを放出しようとしている。サル痘もラボから来たもので、恐怖をあおるためのもの。
2024年に制定予定のWHOによるパンデミック条約は、WHOに専制的権力を与えるため、条約を制定させてはいけない
WHOは武漢や米・ノースキャロライナ大学の生物兵器開発に関与してきた。
WHOはビル・ゲイツ、ビッグファーマ、中国のフロント組織である。
彼らの目標は人口削減。ナチスの思想がエリート層や政府に浸透してしまった。
市民は地元選出の議員と連携してWHOのパンデミック条約を止めるべき。そしてビッグファーマや政府を相手に訴訟をもっと起こしてよい。
米では既に150万人がワクチンで死亡した。
希望は、人々が目覚めてきていることだ。
博士の最新著書「メディカル暴政への抵抗」
欧米では預金の引き下ろしがしにくくなっているー金融システムが不安定化か
ポッドキャストやインタビューを聞きますと、欧米では現金の引き下ろしがしにくい状態が発生しているそうです。
ATMが閉まっていたり、窓口でまとまった額を送金したり引き下ろそうとすると、できないと言われたりするようです。
なるべく銀行にカネを預けないように、というアドバイスもネットで出ているくらいです。
金融市場では、クレディスイスやドイツ銀行の倒産の噂も出ていますから、リーマンショックの再来という話もあります。
イギリスの年金制度が崩壊寸前に中央銀行が介入して救済しています。インフレのせいで債券市場が利回り急上昇、価格が暴落しているのが原因の一つです。
日本でも、目先1カ月の生活資金は手元に置いた方が安心かもしれません。