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前トランプ経済アドバイザー「8月以降に株式市場暴落あり得る。トランプは経済リセットさせたい」(2025年5月7日公開)

  • chibamai
  • 4 分前
  • 読了時間: 4分

先月、著名アナリストのジム・リカーズの警告をアップしました。


先週、今度はトランプの友人で選挙活動での経済アドバイザーだった、ブラッド・トーマス氏 Brad Thomas が同じことを発言しています。


The Trump Reset (期限切れでビデオが見れなかったらすみません)


左トーマス氏、右聞き手ポーター・スタンスベリー氏↓

まとめます。

ーーー

早ければ7月30日以降、米経済や株式市場が大混乱に陥る。トランプは現在の膨大な政府債務を今までの大統領のように先送りするのでなく、根本的解決を行いたい。


前大統領バイデンは見かけの景気を演出するために、4年間で債務を8.5兆ドル発行し、政府雇用を増加させ、それが悪循環となった。

張り子のトラの経済がいつか破綻するのは、トランプは大統領就任前から分かっていた。破綻が自然発生する前に、痛みが伴うが経済コントロールしながらリセットしようというのがトランプの方法だ。


振り返ってみると、バイデン政権中に雇用は確かに増加したが、実はコロナ前から回復したというだけだった↓


2025年2月、消費者債務が5年で最高レベルに達した↓


「トランプはあえて市場を暴落させようとしている」↓


トランプはなるべく早く経済リセットをしたい。何故なら2027年に議会中間選挙、そして2028年に大統領選挙(トランプは退任、ヴァンス副大統領が引き継ぐ?)がある。それまでにリセットして経済を回復させたい。


トランプ自身も「混乱が起こるかもしれないが株式市場を見ているだけではわからない。我々は将来に向かって基盤を作ろうとしているのだ」↓


ベセント財務省長官「バイデン時代の過剰支出の悪影響が今出ている。6か月から12か月の間に、トランプ経済になっていく」↓


トランプの政策はレーガン政権時代と同じだ。(レーガノミックス)前政権から引き継いだ不況を解決するために、政府歳出をカットし、痛みを伴う政策を断行したのち、好景気で湧いた。


イーロン・マスク「一時的に苦難が起こるが、長期的に見ると価値がある政策」↓


投資会社CEO「トランプはFRBパウウェル議長に利下げを命令したが、パウエルは拒否した。今トランプは、資産価格(株など)を暴落させて利下げをさせようとしている(債務の利息支払い軽減)」↓


トランプの主な政策は、

AI投資:企業や個人の減税:規制を自由化:国内エネルギー資源の解放(民主党は環境を理由に資源採掘抑制):政府系ファンド Sovereign Wealth Fund 設立:政府の汚職を断ち切る

ーーー


要点は以上です。確かに4月2日関税発表で市場は暴落しましたが、まだまだ序の口かもしれません。

日本の株式も左右されます。米株指数と日経平均は大体連動します。



NY ダウジョーンズ↓



日経平均↓


ちなみにレーガノミックスが出てきましたが、レーガンもトランプと同じ共和党でした。


共和党ー小さな政府(政府債務を抑える)経済活動の規制を最小限、自由経済 

民主党ー大きな政府、福祉や手当充実、規制を増やす、社会/共産主義


ところで現在の日本はGDPと比較した債務が米より高い状況です。

コーパイ↓

日本の対GDP債務は世界第2位です。2024年時点で、日本の政府総債務残高はGDPの236.66%に達しており、スーダン(271.98%)に次ぐ順位となっています。


これはいずれ国が崩壊するのではないでしょうか。ハイパーインフレで紙幣価値がゼロになるかもしれません。

それにも関わらず、日本政府は新しい政府機関を続々と作っています。

イーロン・マスクが先頭に立った、政府効率化省(DOGE)が暴いてきていますが、政府機関というものは税金の無駄使いやマネロンなどの腐敗の温床になりえます。

というより政治家や官僚、その他利権勢力のカネもうけのために、日本もわざわざ要らない機関を設立しているフシがあります。


2021年 デジタル庁

2023年 子供家庭庁

2026年予定 防災庁


日本はいつまで債務を作り、先送りし続けるのでしょうか。日本版トランプの登場は・・・無理?



 
 
 

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