このニュースに関して、適切に分析した記事を要約します。当方は証券会社に在籍していました。
世界の中央銀行は物価上昇を抑えるため金融引き締めを行ってきたが、日本だけは全く逆を行っていた。しかし先日日銀は10年国債の変動幅を0.5％に広げ、実質金利上昇を容認した。前回の政策会合では0.25％の変動幅だった。
要因は世界の国債市場の乱高下が日本の市場にも影響したことだ、とされる。
しかし日本のアナリストは、日銀が市場と何の会話もなくいきなり政策変更したことは、市場にとってショックだった、という。今までの金融政策に対して不信感を抱いていた国債市場は、機能していなかったため、日銀としても選択肢が無かったのだろう。
これがアメリカに与える影響は大きい。金利が上昇するとドルから円にカネが流れやすくなり、ドルの価値が下がる。
今回の政策変更で、10年国債の利回りは2015年以来の0.43％を付け、欧米の債券市場も利回りが急上昇（＝債券価値が下落）した。
日本の別のアナリストは言う。「今回はどこまで引き締めスタンスを市場が受け入れるか、日銀が試している」「市場に宛てた日銀のメッセージは、政策の微調整で、必ずしも政策転換ではない」
米アナリスト、ピーター・シフによると、日銀はこれからも引き締めを続ける可能性があり米のインフレも悪化する。日本の金利が上がると円にカネが流れて、ドルの価値が下がり米国内インフレが更に加速する。
日銀が容認した0.5％の変動幅はあまりにも低い。これから何回にも渡って変動幅は上がっていくのではないか。
記事は以上です。日銀はロスチャイルドなどの金融マフィアの一味ですから、米の中央銀行である連邦準備制度とも当然連携しています。
当方の考えでは金融マフィアを含むグローバリストは、まず最初にアメリカを潰そうとしています。
世界で最も発展した豊かな国であるはずのアメリカは、現在大都市にはジャンキーやホームレスがあふれかえり、インフレもあって世帯収入が激減しています。食費を浮かすためにドッグフードを食べる人もいるそうです。そしてワクチンの被害が最も大きい国の一つです。日本と比べたら、毒性の高いロットの比率が大変高いと思われます。
日銀の政策変更は、ドル安を導いて（＝米国内インフレ加速）経済を破壊する作戦の一環かもしれません。
米ドルは対円で10月20日に150円台を付けたあと、現在132円台まで下落しています。おそらく120円、110円と下がっていくのではないでしょうか。
TWITTER FILES 続々公開
ツイッターの役員達は遅くとも5年前から、国防省の世論操作作戦（online influence campaign) に同プラットフォームを使わせていたことが分かった。
ジャーナリスト、リー・ファングはイーロン・マスクの指示に基づき火曜に8回目のツイッターファイルの公開を行った。「ツイッターは国家によるプロパガンダを廃止すると言及していたにも関わらず、直接国防省の作戦を補助していた」
2017年に米軍士官がツイッターにメールを送信し、軍が世論操作に使っていたアラビア語のアカウントをホワイトリスティング（ブラックリストの反対）するように要請した。その日にツイッターチームは特別タグをそれらのアカウントに付けた。アカウントは、米支援のシリア国内の民兵組織を擁護したり、反イラクのプロパガンダをイラク国内で流していた。またイエメンへのドローン攻撃を擁護するアカウントもあった。
ツイッター社内ではこのような国防省との癒着を問題視する意見もあったが、癒着は続いた。
同省の情報操作キャンペーンはツイッターだけでなく、フェイスブック、youtube、telegramにも及んでいる。
今のところ、ファイル公開によってトランプ大統領のアカウント停止の経緯や、シャドーバンの実態、ハンター・バイデンに関するメディア報道などのバンなどが判明しつつある。
以上です。
またツイッターは「FBIの子会社」という報道もあります。結局こういうIT大企業は最初から、社会を操るためにある、という言い方もできると思います。
ですから最近のイーロン・マスクのゴタゴタも、実は緻密に計算された陽動作戦（知られたくないことから社会の注意を反らせる）なのかもしれません。マスクはディープステートの一員です。
あまりツイッターに振り回されず、時間を取られない方がいいと思います。良い本を読む時間の方が大切です。
豪・ミイラ取りがミイラになった
同国のワクチン強硬医師が、実は一年半前から自身と配偶者がワクチン後遺症で苦しんでいることをカミングアウト、180度スタンスを転換しました。
フェルプス氏と女性の配偶者は去年ファイザーワクチンを接種した。二人とも副作用がきつく、消えていった症状もあれば、ずっと残りそうなものもある。例えば疲労感、神経痛、嗅覚や視覚のトラブル、骨や筋肉の炎症だが、これらは接種者に共通の後遺症だ。
医学界はワクチンの危険性について、仕返しを恐れて発言しない。マスコミも報道しない。
The only thing the Australian government seems to care about is injecting as many people as possible as quickly as possible. And while the truth about the health risks is really starting to spread, what is not as clear to the general public is just how prevalent these deadly adverse events truly are.
豪政府がただ一つ求めることは、なるべく多くの国民がワクチンを早く打つことだ。ワクチンの健康リスクは知られてきてはいるが、死に至る副作用がどれだけ広がっているか、まだ
国民は分かっていない。
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豪政府も日本政府も米政府もどの政府も、必死にワクチンを打たせようとしています。
残念ながら政府は人類の敵となってしまいました。