米・政府閉鎖は共産主義勢力による国家崩壊の試み？：イデオロギー対立についての日米文化考察。（2025年10月2日公開）

ここ一週間懸念されていた、米の予算法案不成立による政府閉鎖(government shutdown)が現実となりました。もめている理由は不法移民の医療費を政府が拠出するか否ですが、民主党内の共産主義勢力は、拠出しないとするトランプの予算法案を拒否して不成立となり、連邦政府の一部閉鎖につながりました。コーパイによると米政府閉鎖は今まで20回起こっており、最長期間は2018年トランプ政権の35日間だそうです。やはり予算法案不成立が原因でした。

閉鎖対象の省庁では公務員の手当が出ず、業務が休みになります。前回は空港勤務の管制官（公務員）が出勤しなかったために空の旅も大混乱したようです。

今回の閉鎖は民主党の妖怪、チャック・シューマー↓の責任とされ、独立系メディアで「Shumer shutdown」と呼ばれています。

こういう左巻き政治家は、移民のためにという大義名分を振りかざしていますが、本音は政府や国家の崩壊に結び付けたい共産主義革命が、根本にあると思います。

トランプの予想では、今回の政府閉鎖は3、4日で終わるそうですが、長期化したら不況につながる可能性があります。

欧米の文化や社会には、イデオロギーを徹底的に追及するという側面がありますが、それはキリスト教・ユダヤ教的「光と闇の対立」が根本にあると思います。長い欧州の歴史では哲学や宗教の発展・変貌が非常に大きく社会に影響しました。それが良い方にも悪い方にも動きます。どちらかが勝利するまで戦いをやめない、対立の文化に育ちます。

一方日本は聖徳太子の憲法17条第一条「和を以て貴しとなす」の文化です。欧米の狩猟文明は戦いの文明ですが、日本は農村社会が基盤でした。皆が仲良くやっていかなければ耕作もうまくいきません。

そのためでしょうか、日本の政界を見てもイデオロギーは二の次にあるように見えます。当然米と同じようにカネが中国などあちこちからばらまかれますが、正論よりもいかに人間関係や派閥を丸く収めるかが主眼となり、政治の哲学や本来の目的は隅に追いやられます。利権団体の寄付が途絶えたらおじゃんですから、国民よりもそちらを優先します。（これはある程度全世界共通ですが）

我が国の政策や法案は、官僚の操作も手伝って本来の目的からかけ離れた「玉虫色」となりがちです。そのためなかなか社会が良くなりません、問題解決につながらないわけですから。「なあなあ」の社会では、さまざまな理由で泣き寝入りする人が大勢います。

ある意味、日本社会は哲学が薄い文化です。哲学が発生した中国文明からもインダス文明からも、もちろんギリシャ文明からも遠い島国です。そのため、日本社会を支えたのは宗教・哲学よりも道徳・恥をかかないこと・和・優しさ・規律・上への服従、などでした。それはそれでよいのです。

しかしそのために、政治や国家に必要な、物事の大きな前提や命題が基本になるのでなく、人間関係つまり「あの派閥の誰さんとうまくやらなきゃ」とか「〇〇党と連立を組むためには」という目先の課題に振り回されます。

加えて、現代は日本人が本来持っていた潔さや「武士は食わねど高楊枝」的な、カネに振り回されない清廉潔白さが消えつつあります。

今だけカネだけ自分だけ、の人が増えれば哲学が無い代わりに社会を支える道徳さえも、揺らいでいきます。

官僚や公務員、普通の会社員は給料が決まっていますから、カネよりも地位を追い求めて一生戦います。醜いのはいずれにしても同じです。

欧米のように哲学やイデオロギーが譲らず対立して社会が先鋭化し、戦争ばかり行うのと、「なあなあ」でいつまでも問題が解決しないまま引きずり国民が泣き寝入りするのと、どっちが良いのか。わかりません。

政府閉鎖で日頃の思いを書かせていただきました。