米株式市場はこれから10月まで下降トレンドに入る。日本株にも影響？：オバマは有罪になるのか―トランプ・ロシア共謀デマ（2025年7月30日公開）
- chibamai
- 7月30日
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当方は米株のニューズレターをいくつも購読しています。2月にはこういう記事を紹介しました。米・伝説の市場予測者、6月15日－22日に株式大暴落を予想。トップ・ファンドマネージャーは天体の動きを重要視する。（2025年2月1日公開）
これはトランプが財政赤字をリセットするために意図的に金融市場を暴落させるという話でした。7月30日ごろから始まると言っていました。
また株価予測システムの TradeSmith社の独自分析では、早ければやはり今日にも下落が始まるそうです。
米株は毎年8月、投資家が夏休みに入るので市場が荒れやすいのは事実だけれども、パターンを分析するとこれから10月2日まで下降トレンドらしいです。
SP500指数をファンドにしたETFを見ると、これから丸の部分のように下落するパターンに入る↓
しかし今回は大暴落にはならないだろう。10月頭には底を打ち、12月2日まで上昇する。
ということです。下落は日本株にも影響するに違いありません。
一方、やはり有名な予想システムChaikin Analyticsのマーク・チェイキンCEOは、本当の暴落は来年1～2月ごろに起こると言っています。
ちなみに下げ相場に強いのは金関連株です。もちろん金そのものも当てはまります。
トランプ初回政権で広まったロシア共謀デマを広めた最終責任者はオバマ。
ここ10日ほど、2016年にトランプがロシアと共謀しているというウソを捏造した米民主党の面々が起訴される可能性が高まっており、最終的にオバマに行きつきそうです。
面々とは、CIAトップだったジョン・ブレナン↓
同ジム・クラッパー↓
FBIトップだったジェームス・コーミー↓
です。
元CIA分析官ラリー・ジョンソンによると
2016年のロシア共謀デマについては私は当時からブログで追及していた。CIAの同僚の情報をもとに、デマを捏造したのはCIAとFBIなのが分かっていた。外国の諜報機関・英のMI-6やGCHQ、豪のASISも関わっていた。
2015年の夏から、CIAは最有力候補のヒラリー以外の全大統領選候補者について、情報を集めた。翌年1月には、トランプをロシアの手先として触れ回るという、情報工作に発展していた。トランプもそのことに気が付いていた
しかし疑問は、トランプがなぜこの共謀デマを2016年でなく今頃本格追及するに至ったか、である。答えはおそらく、公約のエプスタイン・ファイルの公表を中止したため支持率が大急落したからではないか。本来、ペド行為をした政治家や著名人を明らかにするはずだった。
有名ポッドキャスター連も、話題をエプスタインから逸れさせようとするトランプを批判していた。
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デマを総指揮していたのはオバマだという資料も出てきており、国家反逆罪に問われる可能性もあるのですが、presidential immunity 大統領免責特権 が存在します。そのため刑務所に行くことはないらしいです。
本当にドロドロした世界です。発展途上国も先進国も、権力をめぐる汚い取引に関しては、全く同じです。
石破さんもどこへ向かおうとしているのでしょうか。