いよいよ現実味が？日本の国家債務膨張中、あなたの預金が凍結・奪われる日が来るのか。（2026年1月18日公開）
- chibamai
- 3 日前
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コーパイに聞くと、日本の政府債務残高は米・中についで世界第3位、ＧＤＰ比率で見るとギリシャ・イタリアを上回って世界第一位となります。
ただ日本の救いは、貿易収支が黒字であることと、国民貯蓄率が世界一であることと言われます。
2023年1月と3月に、国民の預金が銀行破綻に使われる、ベイルインについて書きました。
同年年11月には、2008年リーマンショックを受けて2010年に成立した米ドッド・フランク法では、銀行証券が金融危機の際、口座を凍結できることを書きました。
日本も米や欧州も、金融界を仕切っているのは国際金融マフィアですから、やることはどこも同じです。自分達がやばくなれば、人の預金を勝手に収奪します。
当方は投資アドバイザーの林則行さんの有料プログラムに参加していますが、大変勉強になります。【公式】投資部オフィシャルホームページ
林さんは現在60歳以上のはずですが、海外で活躍した日本人ファンドマネージャーとしてはトップクラスです。高校から株式投資を始め、大学の学費、そして米MBAの学費も全部叩き出しました。
実社会に出てからはアメリカや産油国の資金運用で好成績を収め、ご本人も資産家です。ジム・ロジャーズなどの伝説的ファンドマネージャーと交流があります。
費用はかかりますが、オンラインで泣く子もだまる投資手法を勉強できます。何日かおきに、ニューズレターも来ます。
今日は預金収奪についての、今月8日の林さんレターをコピペします。
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政府という組織は、決して信用できる存在ではありません。
日本政府は、第二次世界大戦において、軍人・民間人を合わせて約３１０万人もの日本人を死に至らしめました。
これは現在、各種資料や百科事典でも確認できる数字です。そして当時の庶民は、それに対して大きな抵抗をすることなく、その流れを受け入れてしまいました。
戦争が終わったのは１９４５年ですが、その翌年、１９４６年には預金封鎖と新円切り替えが行われ、財産税によって高額資産は事実上ほぼ没収されました。
最高税率は９０％に達し、多額の預金や資産を持っていた人ほど、資産の大半を失っています。
「敗戦までは軍国主義だったからそんなことができたが、戦後は民主主義国家になったのでもう大丈夫だ」と思っていた人は完全に裏切られたわけです。
政府は、体制が変わっても、やるときはやるのです。
これから金融危機が来たときも、同じことが起きます。
「今の制度ではそんなことはできない」「財産権の侵害は憲法で守られている」と思っている人もいるでしょう。
しかし、それは幻想です。やろうと思えば、いくらでもできます。
そのことは、２００１年に破綻した日本新興銀行の事例を見れば明らかです。
このとき、ペイオフの対象外となった１０００万円超の預金については、結果として元本の約六割程度しか戻らず、預金者はおよそ６１％の資産を失いました。
今後、より大規模な金融危機が起これば、これよりもはるかに大きな資産の搾取が起きる可能性は十分にあります。
重要なのは、｛政府が直接“没収”しなくてもいい｝という点です。
銀行が破綻するだけで、預金という形で置いていた資産は、合法的に削り取られていきます。
そういう仕組みがすでに存在しているのです。
では、そうした事態が来たときに、私たちはどうやって自分の身と資産を守ればいいのか。
それを具体的に伝えることこそが、投資部の基本的な役割です。
この会は、将来起こりうる危機から皆さんを守るために立ち上がっています。
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預金収奪に備えるには、基本ゴールドを買って保管（自宅ベスト）するのが答えです、インフレヘッジになりますから。あるいは預金を引き出して保管します。そう、昔ながらのタンス預金は正しいのです。ただ問題は盗難と火事です。これはそれぞれ個人が対応する必要ありです。
政府を操るのはマフィア（グローバリスト、ディープステートその他）、銀行証券の頂点トップもマフィアです。
全く信用できません。
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