昨日、船瀬俊介さんのツイートで、こういう記事が出ているのを知りました。
やはり山上容疑者は、ケネディ暗殺の罪を押し付けられたオズワルド容疑者と同じかもしれません。
ウクライナはこれから敗戦の色が濃くなってくる？
ダグラス・マグレガー元大佐という、一貫して米政府の戦争プロパガンダを告発してきた人の直近インタビューです。聞き手はナポリターノ元判事です。
ウクライナは国家として無くなろうとしていることは、はっきりしている。元々3750万人の人口だった。しかし国外に避難したり戦死者が一説では27万人出ている。その上、兵士が40万人負傷し、その半分はもう戦線に戻れない。結果、人口は2000万人を切っている可能性があり、これでは戦争を乗り切れないし、国家も保持できない。
ウクライナが戦争に勝つ道はない。
NATOは一枚岩ではなく、クロアチア大統領のように、ロシアを崩壊させたくない加盟国もある。（注・アメリカはロシアを崩壊させて資源を独占したい）NATOはこれからバラバラになっていく。
ウクライナは国家として極端に腐敗している。（旧ナチス）
ポーランドに駐留している米軍は10万人だが、その半分は後方部隊で兵器も不十分。
ロシアは一時期劣勢と報道されたが、現在軍を拡大中。非常に慎重で注意深く事を進めて勝利に近づいている。
この戦争の裏にいるワシントンのエリートは腐敗している。
ウクライナが崩壊すると、米とNATOの間で責任をなすりつけ合うだろう。
この戦争はオバマや国務省幹部のニューランドが起こさせたものと言われています。どういう結末を迎えるのでしょうか。
皆が現金を使い続けることでデジタル通貨をストップできる
CBDCはCentral Bank Digital Currency=中央銀行デジタル通貨であり、将来的に硬貨や紙幣に取って代わる予定のものです。
しかしこれは完全なる人類監視/奴隷化の道具なのには間違いありません。
ロバート・ケネディJr弁護士も関わっている、Children's Health Defense Fundの番組から要約します。説明しているのは、政府要職を歴任した金融専門家のキャサリーン・フィッツ女史です。
皆CBDCをストップすることはできないと思っているが、そうではなく、手立てはある。
支配勢力は、現金はばい菌が多くて感染しやすいからデジタル化しよう、と唄っているが、これは全くの言い訳。CBDCは監視・管理の一環だ。結局個人の資産が奪われることになる。
連邦準備銀行のトップさえも「現金のデジタル化は必要ない」と言っている。
CBDCは、担保をゴールドや食料にすればいいじゃないかという議論もあるが、担保は人間である。奴隷化だ。
中央銀行を仕切る国際決済銀行（BIS）の幹部が言っているビデオがある。「CBDCは中央銀行が全てを絶対的管理するためにある」つまり個々人のカネは中央銀行のものだと言っているのだ。あなたの家や車、さらにはマイクロチップの入った体、これらは彼ら（国際金融マフィア）の所有物になるという意味だ。
どうすれば止められるのか？
なるべく現金を使うこと。カードやキャッシュレスは便利だが、それに頼らないこと。
身の周りのデジタル化を最小限にし、WiFiを使わない。
ローカルな金融機関を使う（信用金庫など）＝ 金融分散化
WHOから脱退すること。彼らは疫病や保健を理由にデジタルIDを導入し、CDBCとリンクさせようとしている。
マインドコントロールやプロパガンダのテクニックを理解して騙されないようにすること
以上です。
去年1月、別の金融専門家の話を紹介しました。
暗号通貨とデジタル通貨の違いは、後者は現在の貨幣と同じで、国が保証するもの。暗号のように市場が乱高下したり、手数料がかからない。
以前中国政府はデジタル元を導入したが、巨大オンラインショップがそれを受け入れたことで広まった。またスウエーデンや欧州中央銀行もデジタル通貨を開発した。ロシアもその計画である。
米政府はパンデミック中にデジタルドルを一気に導入する検討もしていた。結局のところ、狙いは「コントロール（支配、管理）」である。現金を無くして市民のカネの使い道を追跡、支配する。そして中央銀行が金利をマイナスにしたり、金融政策を操作しやすくする。Fundamentally, it's about control. The elimination of cash creates the potential for the government to track and even control consumer spending, and it would make it even easier for central banks to engage in manipulative monetary policy such as negative interest rates.
中国政府も、デジタル元によって「今まであり得なかったレベルのコントロール」が可能になった。社会信用スコア（Social credit score)とリンクさせるだろう。政府を批判する者にはデジタルのカネを使わせなくする。
デジタル通貨で監視社会が一気に進む、と警告するエコノミストもいる。
IMF（世界通貨基金、グローバリスト金融勢力のトップの一つ）が、一般社会の反対をいかに押し切ってデジタル通貨を導入させるか、というレポートを出している。
結論ー政府が何かを推し進めようとするときには、市民は注意するべきであり、デジタル通貨も同じである。
オドロキモモノキ、米の出生証明書はこんなことに使われている？
ところでフィッツ氏によると米国債務はなんと、21兆ドル（2940兆円）にのぼり、一人あたり65000ドルの借金となるそうです。
それで思い出しましたが、以前からある有力な説によると、米国人の出生証明書は国の借金の担保になっているといいます。
どういうことかと言いますと、まず赤ちゃんが生まれるとします。役所に届けに行くと、出生証明書が発行されます。↓
この証明書の原本或いはコピーは、実際に株式としてあちこちの国の取引所で売買されるらしいです！実際に証明書の裏に、取引されたスタンプが押してあることがあるそうです。（現在はデジタル化？）
換算すると、一人当たり60000ドルの時価になり、上記一人当たりの国の借金と近くなります。
ということは、人が生まれると、その人は国の所有財産や株式、担保として扱われるのです。
この話、大変ディープなのでまたいつか詳しく書ければ、と思います。著名な研究者ジョーダン・マックスウェルが出生証明書の仕組みを説明したYoutube動画があったのですが、見つかりません。
日本の出生証明書はどうなっているのか調べかけたことがありますが、よく分からないのです。
当方は、明治維新で国民の監視・管理への道のりが始まったと思っていますが、それは戸籍制度が導入されたためでもあります。
明治政府の裏に、欧州を中心とした支配勢力（グローバリスト）がいたのは証明されていますが、その時点で国民は好きなようにできる家畜的存在（戸籍はその一覧…明治時代に壬申戸籍が導入された）となったと思います。ですから、勢力が人口削減や国民監視・奴隷化などを図っているのは、国民は政府やその上に立つグローバリストの所有物だからです。
ウソかマコトか、各国政府は「何十万人削減しなさい」というノルマを上から与えられているという話があります。
米国ではわざわざ国家の拘束からの自由を求めて、連邦政府の市民権（監視管理奴隷化）を放棄して、比較的自由な、州の市民権だけを保持しようとする人もいます。
法的にややこしいことではあるようですが・・・・。